函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
運賃収入をいさりび鉄道などを参考に1.3倍にし、値上げにより利用者が10％減とするとしておりましたけれども、いさ鉄が1.3倍に値上げの上、一方のＪＲも新幹線が開業して以来、運賃改定が行われました。現行の運賃制度は、いさ鉄と同程度かそれ以上の水準にまで値上がりしているのではないかと思います。その運賃をさらに1.3倍に上げるのですから、利用者にとっては相当の負担になるものと思います。
運賃収入をいさりび鉄道などを参考に1.3倍にし、値上げにより利用者が10％減とするとしておりましたけれども、いさ鉄が1.3倍に値上げの上、一方のＪＲも新幹線が開業して以来、運賃改定が行われました。現行の運賃制度は、いさ鉄と同程度かそれ以上の水準にまで値上がりしているのではないかと思います。その運賃をさらに1.3倍に上げるのですから、利用者にとっては相当の負担になるものと思います。
その線路使用料が道南いさりび鉄道やいわて銀河鉄道など、鉄道事業者の鉄道事業収入に占める割合について、お伺いしたいです。 ◎企画部長（柏弘樹） 第三セクター鉄道事業者の収入における線路使用料の割合についてのお尋ねであります。
これから８年あって、道南いさりび鉄道の手続、手順は、私も経過は十分知って、自分も参加して当時の副知事が中心になりながら、この協議会で議論してきたわけでありまして、大詰めにくるとやっぱりもうちょっと責任ある立場の人がきっと出てきて、道南いさりび鉄道と同じような形でなされるのかなというふうにも思っていますし、あのスケジュールからいうと、まず様々な試算だとか調査の結果を道が出してくるということがありますので
貨物調整金収入もなくなり、いさりび鉄道の経営にも影響が出てきます。結果的に、津軽海峡線は廃線になってしまいます。御答弁の道議会の質疑から、道は持てないから国に何とかしてもらいたいと思っているというように聞こえます。
いさりび鉄道の場合はそれこそ木古内から五稜郭間で貨物が走っています。当然、線路使用料ということで貨物調整金から線路使用料が払われるわけです。
新年度は、巡回ワゴンの本格運行のほか、通学定期券購入費用に対する助成制度を拡充し、道南いさりび鉄道に加え函館バス等の通学定期券も助成の対象といたします。 第８は、ＳＤＧｓと都市生活環境づくりであります。 誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりは、北斗市の地方創生の実現に向けた指針であり、私の政治姿勢であります。
ＪＲ貨物は、第三セクター鉄道保有の線路上を走行することで、第三セクター鉄道に対し線路使用料を支払う仕組みとなっておりまして、例えば道南いさりび鉄道では、線路使用料が鉄道事業収入の約９割を占め、経営上欠かすことのできない安定的な収入源となっているところであります。
財産管理費では、本庁舎２階の西側事務室に間仕切りの壁を設置するため、間仕切り壁設置工事３５万２,０００円を追加計上するほか、企画費で、道南いさりび鉄道の今年度上期の経営赤字が当初の見込みより増額となったことから、道南いさりび鉄道経営安定化事業補助金１９４万７,０００円を増額計上しております。
しかしながら、今回の調査での収支試算を見ますと、北海道新幹線の札幌延伸効果として期待される観光需要の増加や、並行在来線の先行事例である道南いさりび鉄道が実施した運賃値上げといった旅客運輸収入の増加策が全く見込まれていない上、土地・建物などのＪＲ譲渡資産のほか、大規模補修費用等の詳細や積算根拠も明確になっていないなど、この試算結果では、検討資料としては不十分でありますことから、今後、調査結果の精査を進
それから、いさりび鉄道もある。
１点目、道南いさりび鉄道に関する件でございます。 道南いさりび鉄道は、赤字経営が見込まれる中、北海道及び沿線自治体からの出資金、初期投資補助金及び経営安定化事業補助金が投入され、開業より５年が経過しました。現在も通勤・通学・通院など沿線地域の住民には、欠かせない生活路線となっています。
この運行計画では、既存の広域幹線交通である道南いさりび鉄道や函館バスとの乗り継ぎ利用を想定し、フィーダー系統路線としての機能を果たすルートとダイヤを設定することとしております。 今後、本協議会において、運行事業者や運行ルート、ダイヤ、運賃等を協議し、６月中に運行計画を決定し、国への事業認定申請を行い、本年１０月から実証運行を開始したいと考えております。
歳出から主なものを申し上げますと、第２款総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、道南いさりび鉄道の本年度上期の経営赤字額が拡大したことに伴い、道南いさりび鉄道経営安定化事業補助金７５０万円を増額計上するほか、ふるさと納税の収入増を見込み、ふるさと納税ポータルサイト運営等委託料２,１８５万８,０００円、地域振興基金積立金４,０００万円を増額計上しております。
貨物列車の利用に応じて並行在来線事業者がＪＲ貨物から受け取る線路使用料につきましては、道南いさりび鉄道をはじめ、運輸収入の占める割合が小さい鉄道事業者にとって経営上欠かすことのできない安定的な収入源となっております。
経営分離される並行在来線の運営は第三セクター鉄道会社が行うわけでありますけれども、一方で既に道南いさりび鉄道という三セク鉄道会社があるわけであります。収支予測調査において、道南いさりび鉄道との関連性は避けて通れないというわけでございますけれども、そのことでちょっとお尋ねいたします。
一方で、本市といたしましても、青函トンネルを経由する貨物輸送の今後の方向性によっては、北海道新幹線の高速化、また道南いさりび鉄道の運行や経営に大きな影響が出ることが想定されますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 大綱の７点目、大間原発訴訟についてであります。
自動車借上料の減額につきましても、こうしたイベント開催時の来訪者の送迎用のバスの運行等を予定して計上していましたが、開催時間等の関係で、道南いさりび鉄道や新函館北斗駅上磯線のバス、こういった公共交通機関の利用が可能ということで、バスの運行についても実施しなかったということで減額しております。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
それから、当然、そういった交通事業者を指導する函館運輸支局、こちらのほうからは、北斗市は路線バスが国道を通っています、それから道南いさりび鉄道もありますし、それから今、富川から新函館北斗駅までのバスも走っているということで、決して、他の地域から見れば、交通、「市民の足として他の地域から見れば、逆によいほうではないのですか」というふうなお話もございました。
◆（日角邦夫議員） 2018年３月に開業した、これもいさりび鉄道の例でありますけれども、その対策協議会の決定事項として事業形態はどうするのかだとか、同沿線市町の負担割合はどうなのかだとか、そういった協議会の組織改正ですか、これを今後どうするかということが議論されたというふうに覚えております。
◆（紺谷克孝議員） 答弁にもありましたが、公共料金としては上下水道、市電、函バス、タクシー、ＪＲ、いさりび鉄道、郵便料金、銀行手数料、病院の各種診断書、初診、再診の加算料など、私たちがまだ知り得ないたくさんの公共料金が引き上げられるということで、年金がマクロ経済スライドで下がり続ける、生活保護も連続して引き下げられてきていると、こういう情勢の中で実施されるということになるわけです。